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もんじゅ廃炉決定 運営主体なお矛盾

  • 2016年12月22日
  • 11:38
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 政府が21日、福井県に示したもんじゅ失敗の総括には「マネジメントにさまざまな問題があった」と記されている。施設や技術面ではなく、組織の中身に失敗があったと認めたが、廃炉の運営主体は引き続き日本原子力研究開発機構が担うという矛盾が残っている。

 19日のもんじゅ関連協議会では、廃炉体制について「原子力機構において、計画的に実施。外部の協力を得た新たな体制を構築」となっていたが、西川一誠知事はこれを「具体策がない」と一蹴。21日の政府回答では、原子力機構を政府が指導、監督し、第三者組織による技術的評価を加える体制を示した。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日の定例会見で「原子力機構以外に廃炉を担える組織はないと思うが、任せっぱなしでいいかという懸念はある。私どもなりに、いろいろ配慮し取り組んでいかないといけない」と、前向きに捉えた。

 ただ外部専門家を交えた原子力機構の立て直しは、運転主体の変更を検討してきた時にも俎上(そじょう)に載った案と変わらない。

 政府の矛盾が見え隠れするため、県側はしつこく「運転は不可能で、廃炉なら可能という理由は何なのか」とただしてきた。

 21日の政府方針にも西川知事は「新たな運営体制の整備や丁寧な地元説明、理解、納得を得なければ廃止措置作業に移ることはできない」と反発。もんじゅの安全協定を盾に「原子炉に大きな変更を加える場合には県の(事前)了解を取ることになっている」と、強硬策をちらつかせた。

 現実的には、原子力機構以外にナトリウムを取り扱える組織は国内になく、来年4月の廃炉計画策定までに、政府の示した枠組みをどこまで具体化できるかがポイントになる。


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