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核燃料中間貯蔵施設、用地契約7人 環境省、施設稼働見通せず

  • 2015年8月29日
  • 11:01
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 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は28日、建設予定地の地権者2365人のうち7人しか売買契約ができていないことを明かした。福島県が建設受け入れを表明して30日で1年がたつが、地権者交渉が難航し用地取得は進んでおらず、本格稼働の見通しは立っていない。

 今月15日時点で連絡先を把握できたのは約1250人で、避難先を個別に訪問するなど約950人と接触。建物の評価額算定のための現地調査は大半の地権者が承諾したが、算定作業に時間がかかり、ほとんどは金額の提示に至っていない。

 連絡先が把握できていない地権者は約1110人で、うち約500人は既に死亡したほか、約300人も登記年代から死亡したとみており、相続関係を確認する。

 連絡先を把握している地権者の所有地が全体の約8割を占めており、環境省の担当者は「確保できた土地から着工したい」としている。(共同)


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