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もんじゅ廃炉決定 政府閣僚会議、知事「容認できぬ」

  • 2016年12月22日
  • 09:50
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核燃料サイクルのイメージ
核燃料サイクルのイメージ

 政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式に決定した。これに先立ち、国と福井県が情報共有するために開いた関連協議会で、西川一誠知事はもんじゅの新たな廃止措置体制の具体化や丁寧な地元説明を求めた上で「地元の理解なしに廃炉は容認できない」と反発したが、地元の意向を押し切った。

 もんじゅを所管する松野博一文部科学相が、近く来県し、決定を知事らに報告する。

 政府は核燃料サイクル政策を維持し、後継として、より実用化に近い高速炉の実証炉の開発に着手することも決めた。だがもんじゅに1兆円以上の国費を投じながら、失敗の反省や検証は不十分で、国民の理解を得るには政策の見直しが避けられない。

 福井県は、もんじゅ以外にも多くの原発を抱えており、政府と地元との関係が悪化すれば、再稼働などに影響する可能性もありそうだ。

 政府は廃炉に30年で最低でも3750億円かかると試算。2022年までに使用済み核燃料を取り出し、47年に解体を終える工程を示した。一方、運転再開には最低で8年かかり、5400億円超の費用が必要なことなどを廃炉決定の理由に挙げている。原子力機構は来年4月までに廃止措置計画を策定する。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で「当初期待された成果が出なかったのは事実だ。検証結果を踏まえながら今後の政策に生かしたい」と述べた。

 西川知事は、原子力規制委員会が運営主体として不適格だとした原子力機構が廃炉作業を担うことを懸念。そこで政府は協議会の場で、政府が指導・監督し、第三者の技術的評価も加える廃炉措置体制を新たに構築する方針を提示。廃炉に関し、国と県が協議する場も新たに設けるとした。

 政府はまた「もんじゅは技術的に問題があったのではなく、保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があった」と総括したが、知事は納得しなかった。



 【お断り】日本原子力研究開発機構が運営するもんじゅについて、今後は「高速増殖原型炉もんじゅ」と変更します。政府が研究開発を進める「実証炉」や、原型炉の前段階の「実験炉」と区別するためです。


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