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「歴代トップが責任果たせず」 原子力機構理事長が謝罪

  • 2016年12月22日
  • 11:35
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 政府が廃炉を正式決定した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は21日に記者会見を開き「これまで支援をいただいた地元の皆さまや国民におわびする。プロジェクトを完遂できず、私を含め歴代トップが責任を果たせなかったことは痛恨の極みだ」と述べた。給与の10%を半年間、自主返納することも明らかにした。

 西川一誠知事が、もんじゅの運営主体として不適格とされた原子力機構による廃炉作業に懸念を示していることには、児玉理事長は「(同機構を)第三者の意見を聞く組織にして、きっちり実施するので理解を得たい」と話した。

 もんじゅは通常の原発と異なり、冷却材に、水や空気と激しく反応するナトリウムを使用。原子力機構によると、もんじゅの施設内には約1500トンがあり、一部は放射性物質を含んでいるといい、児玉理事長は「処理が課題だ」と述べた。


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