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もんじゅ、21日政府再回答 廃炉正式決定見通し

  • 2016年12月21日
  • 09:30
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 政府が廃炉方針を示した日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、県と国が情報共有する「もんじゅ関連協議会」が21日、開かれる。19日の協議会で西川一誠知事は、安全を確保できる運営体制の具体化や、国によるもんじゅ失敗の総括を求めており、政府が考えを再回答する。

 協議会は西川知事のほか、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が出席。協議会の結果を踏まえて21日午後にも原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式決定する見通し。

 政府は19日の協議会で廃炉方針を伝えたが、西川知事は「十分な議論が尽くせたとは思えず、拙速だ」と反発。運転主体として不適格とされた原子力機構が廃炉を担う方針に強い難色を示している。

 19日の協議会の結果を受け県会も20日の本会議で「運営体制や研究内容などに十分な説明はなく、廃炉の方針だけが決定されようとしている」などとして、もんじゅの取り扱いに関する意見書を可決した。もんじゅに関する総括と立地地域への十分な説明や、運営管理体制を国が主体となって構築し、必要な人材と予算を確保することなど5点を求めている。


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