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もんじゅ廃炉「当然だ」反対派冷静 厳しく監視続ける

  • 2016年12月20日
  • 08:08
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 政府が19日、県に示した高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉方針に対し、福井県内の反対派は「遅きに過ぎるが当然」と冷静に受け止めた。廃炉作業には課題が山積し、核燃料サイクルや高速炉開発は依然として続く。「危険性がなくなるわけではない」と今後の活動を見据えた。

 もんじゅの設置許可取り消しなどを求めて東京地裁で係争中の訴訟で原告団共同代表を務める中嶌哲演さん(74)=小浜市=は「感慨無量」と切り出した。

 原発反対県民会議元事務局長の故小木曽美和子さんをはじめ、設置許可無効などを求めた1985年提訴の旧もんじゅ訴訟を共に闘った仲間の多くが亡くなった。「全身全霊で反対を訴え、運動に半生をかけた人たちの歳月と努力がなければ、この日は来なかった」と思いやった。

 廃炉決定後の課題として、冷却材のナトリウムやプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り扱いなどを列挙。「もんじゅは想定外の大地震や津波に特に弱い。安全管理対策を要求し続け、厳しく監視する必要がある。危険で核兵器に転用可能なプルトニウム利用の息の根を止めたい」と気を引き締めた。

 また、廃炉方針決定の過程に触れ、「利用価値がなくなったら切り捨てるように、当初は敦賀市や福井県が排除された。原発推進の正体をむき出しにした」と政府の姿勢を批判した。

 敦賀市議として地元からもんじゅの危険性を訴えている今大地晴美さん(66)は「さまざまなタイプの原発がある敦賀は廃炉のパイオニアとして生き残る道を探るべきだ」と指摘した。その上で「廃炉の問題には解決の道筋が付いていない。(もんじゅの)運営主体が日本原子力研究開発機構ではだめということが発端だったのに、原子力機構に廃炉をさせるのでは意味がない」といぶかしんだ。


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