福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

原発の「みなし」稼働率を引き下げ 経産省概算要求

  • 2015年8月28日
  • 11:01
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 経済産業省が28日発表した2016年度予算の概算要求で、電源3法交付金のうち約7割を占める「電源立地地域対策交付金」に、本年度当初予算比43億円減の868億9千万円を計上した。停止中の原発が稼働していると仮定して配分する「みなし規定」に関し、前提の稼働率を81%から7割弱に引き下げるのが減額の主な要因。影響が大きい立地市町は、停止が続く場合、5年間かけ段階的に減額する。

 みなし規定を適用している交付金の県内配分額は2013年度で119億8千万円。稼働率7割弱を前提に単純計算すると、10億円程度は減額になる。市町分は段階的に減るが、県分(13年度約45億円)は16年度に一気に引き下げられる見通し。

 みなし規定の見直しについて、資源エネルギー庁は「81%は理想的な稼働の数値だったため、東日本大震災前の10年間の平均稼働率を計算し7割弱とした」と説明した。

 一方、廃炉が決まった原発を抱える市町は次年度から廃炉原発分の交付金が打ち切られるため、影響を緩和する措置として「交付金にある程度近い額」(資源エネ庁)を交付する。「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」の58億8千万円から支出する予定。再稼働した原発のある地元自治体にも同事業で手厚く配分する。

 さらに廃炉を抱える市町に対し、原発産業への依存度の低減に向け、再生可能エネルギーや水素、液化天然ガス(LNG)といったエネルギーに構造転換を図る事業を行う場合に助成する。エネルギー教育や人材育成のソフト事業などにも支援する考えで、「エネルギー構造転換理解促進事業」として45億円を新規に盛り込んだ。

 本県では、日本原電敦賀原発1号機、関西電力美浜1、2号機の廃炉が決まった敦賀市、美浜町が対象となる見通し。仮に廃炉に関する二つの事業の配分が16年度にあった場合、打ち切られる電源3法交付金を上回るとみられる。ただ、資源エネ庁は「交付期間はまだ定めていないが、一定期間になる」としており、県が求めていた廃炉作業の完全撤去までの交付は困難との認識を示した。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース