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国が方針提案、高速炉研究の拠点に 福井県知事「答えられぬ」

  • 2016年12月20日
  • 08:05
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 19日のもんじゅ関連協議会で、廃炉後も周辺地域を、ナトリウムの取り扱い技術の高度化や、試験研究炉設置による人材育成など「高速炉研究開発の中核的拠点」に位置付けるとの政府方針が提案された。しかし福井県の西川一誠知事は記者団に「廃炉の説明も不十分なまま」として拠点化に関しては言及せず、地元理解が進むかは不透明だ。

 拠点化構想では、もんじゅはナトリウム炉の解体技術など実機を用いて技術や知見を蓄積できる唯一の施設と指摘。「ナトリウム工学研究施設」などを利用して、実証炉のプラントデザインを決めるための知見を得る最重要拠点とした。もんじゅ敷地内には、全国の大学・研究機関が参画し運営する試験研究炉を新たに設置。その詳細は来年以降に有識者会議での議論を経て決定するとしている。

 もんじゅ関連の約千人の地元雇用や、地元経済への影響については「大きな影響を与えないよう、最大限努力する」の文言のみ。具体案は示されなかった。

 地元敦賀市は県域を越える6市町を圏域にして経済圏・生活圏を形成する「ハーモニアスポリス構想」を策定しており、水素エネルギーの要素技術の普及促進などを目指す取り組みに対し、政府は「必要な支援を行っていく」とした。

 西川知事は協議会後「もんじゅの総括がなく、廃止措置について十分な説明がない。運営主体の問題もある。回答を待っている状況で、拠点化構想について、今のところ答えられない」と切り捨てた。

◆新たな拠点化構想の内容◆
・もんじゅを活用し、ナトリウム取り扱い技術の高度化、ナトリウム炉の解体技術など技術・知見を蓄積
・ナトリウム工学研究施設などを利用し、実証炉のプラントデザインを決定するための要素技術の知見を獲得
・全国の大学・研究機関が参画し運営する試験研究炉をもんじゅ敷地内に設置し、原子力研究や人材育成の基盤を構築


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