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東電支援、金利負担400億円追加 政府、中間貯蔵費も拡充

  • 2016年12月18日
  • 09:15
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 東京電力福島第1原発事故の賠償・除染費用などの増加を受け、政府がまとめた資金支援策の全容が17日、判明した。東電への無利子貸付枠を現状の9兆円から13兆5千億円に拡大することに伴い、国が金利負担に備えた積立金を400億円追加する。除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備に充てる交付金は年120億円増やし、期間も35年間へと5年延長する。

 いずれも22日に閣議決定する2017年度予算案に盛り込む。貸付金の元本は将来国に返済されるが、金利などを通じた国費は膨らむ。東電の返済が計画通り進むかは不透明で、国民負担が今後増える可能性もある。

 経済産業省はこれまで賠償といった事故対応費の総額を11兆円と想定したが、21兆5千億円へとほぼ倍増する見込み。

 費用のうち廃炉関連(総額8兆円)以外は、必要時に現金化できる「交付国債」を東電に渡すことで国が無利子で立て替え、元本を東電などから約40年間かけて回収する仕組みとし、被災者への賠償などが滞らないようにしている。


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