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電気料金に40年上乗せ 福島事故賠償費2.4兆円

  • 2016年12月17日
  • 08:28
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 経済産業省は16日、増加する東京電力福島第1原発の事故費用への対策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、賠償費用の一部の2兆4千億円を2020年から40年間、電気料金に上乗せする中間提言をまとめた。新規参入した電力会社(新電力)も負担する。見返りとして、大手電力に発電コストの安い電気を供出させる新市場の創設などを盛り込んだ。

 経産省は、原発事故に備えた過去の積み立て不足分が2兆4千億円と見なし、年600億円を電気料金に転嫁する。同省の試算では標準家庭で毎月18円を40年間負担することになる。東電と大手電力はすでに賠償費の一部を電気料金に上乗せしており、利用者の負担は一段と重くなる。

 一部の委員は「過去にさかのぼる根拠が理解できない」と反対した。しかし経産省は省令改正などで実現させる構えで、国会審議を経ないまま、約3カ月間の有識者会議の議論で巨額の国民負担が事実上固まった。

 負担軽減のため、石炭火力や原子力など発電コストが低いとされる電気を新電力に優先的に供給する「ベースロード電源市場」や、環境に優しい再生可能エネルギーによる電気の付加価値を売買する「非化石価値取引市場」を創設する。

 廃炉費の電気料金への上乗せも検討したが、国民の反発が強いことから断念した。経営改革による利益だけでなく、送電線の使用料(託送料)の値下げを抑制して資金を積み立て、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設けた基金を通じ、安定的に廃炉費を負担できるようにする。

 一方、事故炉以外は、解体引当金の積立期間を40年に短縮し、早期に廃炉した場合などは電気料金への上乗せを認める。


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