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原燃、核燃料受け入れ12年後に 再処理工場、運用見直し 

  • 2015年8月31日
  • 11:01
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 使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)を運営する日本原燃は31日、全国の原発から出る使用済み燃料の受け入れについて運用を見直す方針を明らかにした。従来は原子炉から取り出し後、原発敷地内で1年程度冷却した燃料を受け入れていたが、当面の間、冷却期間を12年程度に大幅に延長する。

 原子力規制委員会の審査会合で明らかにした。冷却期間を長期化することで、再処理工場が冷却機能を喪失した場合の過酷事故対策を可能にするのが狙い。原燃は設備の改良などで事故対策を強化し「5年程度で運用を元に戻したい」としている。

 当面は再稼働する原発が少なく、電力各社が原発敷地内のプールで保管する使用済み燃料も既に冷却が進んだものも多いため電力各社への影響は限定的としている。

 再処理工場では高レベル廃液の冷却機能を失えば廃液が蒸発し、大量の放射性物質が放出される恐れがある。

 原燃によると、これまで電力各社は原子炉から燃料を取り出した後、原発敷地内で1年程度保管。その後、原燃が再処理工場で受け入れて3年程度保管し、取り出しから計4年程度冷却してから燃料を処理する運用と決めていた。冷却期間を計15年程度にすることで、廃液の放射性レベルが低減し事故対策も取りやすくなるとしている。

 再処理工場は相次ぐトラブルでこれまで22回も完成時期を延期しており、原燃は現在、来年3月の完成を目指している。


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