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放射線測定の充実要望 愛媛知事、規制委員長に

  • 2016年12月16日
  • 09:15
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愛媛県伊方町で住民らと意見交換をする原子力規制委の田中俊一委員長(右)=15日午後
愛媛県伊方町で住民らと意見交換をする原子力規制委の田中俊一委員長(右)=15日午後

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が立地する愛媛県の県庁で、中村時広知事と面会した。原発事故時の避難方針などについて意見を交換し、中村知事は「避難には(放射線量を測定する)モニタリングポストの情報が生命線になるので設置地点の充実や点検をしてほしい」と要望した。面会後、田中委員長は「必要な資源を投入できるよう(国の関係機関)に働き掛けていく」と述べた。

 田中委員長は伊方町で高門清彦町長とも面会し、原発事故時の住民避難の注意点を説明した。伊方原発は細長い佐田岬半島の付け根にあり、重大事故時の避難の難しさが指摘されており、田中委員長は「無理に避難するよりは(被ばくを防ぐ)屋内退避をする方が安全だ」と話した。

 国の指針では、重大事故時には原発5キロ圏の住民は即時避難、5〜30キロ圏は原則屋内に退避し、線量が上がれば避難する。ただ、佐田岬半島の先端側の住民約5千人は5〜30キロ圏に住むが避難経路が限られることから、重大事故時は即時避難することになっている。

 田中委員長は面会後、伊方町の住民と意見交換した。16日には伊方原発を視察する予定で、再稼働後の原発を訪れるのは初めて。


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