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東電再建計画改定、2月以降に 再稼働見通せず収支見極め困難

  • 2016年12月16日
  • 09:20
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 福島第1原発の事故対応費用の大幅な増加を受けた東京電力ホールディングスの再建計画の改定時期が、当初予定の年明けから来年2月以降にずれ込む見通しになったことが15日、分かった。収益改善につながる柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が見通せず、見直しの前提となる収支計画の策定が困難なため。

 東電は来年3月ごろまでの改定を目指す。東電の経営改革を議論する経済産業省の「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)が近くまとめる提言に沿って、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とともに改定作業を進める。

 改定するのは、2014年に政府が認定した「新総合特別事業計画」(新総特)。東電委員会の提言には、柏崎刈羽の再稼働が明記される方向だが、10月に就任した新潟県の米山隆一知事が運転再開に慎重姿勢で、地元の同意を得られる見通しが立っていない。

 東電は原子力規制委員会が審査中の柏崎刈羽6、7号機が稼働することで年2千億円超の収益改善の効果を見込んでおり、再稼働時期を仮定して計画をまとめる方針だ。

 ただ、新総特も柏崎刈羽の稼働を前提に収支計画を策定したが、運転再開に至っておらず、事実上計画が破綻している。

 東電委員会は、賠償や廃炉などの原発事故の対応費用が、従来の計11兆円から約22兆円に膨らむと試算している。


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