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東電、来年に再編協議入り 20年代初めに共同事業体

  • 2016年12月15日
  • 09:29
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東電の送配電事業の再編や統合の流れ
東電の送配電事業の再編や統合の流れ

 経済産業省は14日、東京電力の経営改革のほか、福島第1原発(1F)事故の廃炉や賠償問題を検討する「東電改革・1F問題委員会」(東電委員会)を開いた。東電は送配電事業の再編や統合を推進するため、来年前半にも若手中心の検討チームを設置し、他の電力会社との協議を始める方針を示した。2020年代初頭に統合を見据えた他社との「共同事業体」を設立する。

 会合では、経産省がこれまでの議論を踏まえた提言案を改めて示し、大筋で了承した。賠償など福島原発の事故対応費用の試算が計約22兆円と倍増することを明記。経営効率化を進めて費用を捻出するため、送配電に加え、原発事業の再編や統合も急ぐ。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は他電力の協力を求める。

 東電は送配電の共同事業体を設立後、他社との一体運営を始める。発電所の効率的な運転につなげ、東電だけで年400億円程度の経費削減を見込む。20年代半ば以降、全国規模で送配電の計画的な設備投資を実施。海外展開に乗り出す。

 提言案は、今後半年間を「改革初動の時期で、成否を左右する」と強調した。共同事業体は他電力との共同出資会社を想定し、東電と中部電力が出資する火力発電事業者JERA(ジェラ)をモデルにする。JERAは来年春に最終統合を判断するが、「統合は必要不可欠」とした。

 増加する賠償費の一部は、送電線の使用料(託送料)に上乗せされるが、電気料金の値上げを防ぐため、経産省は大手電力に合理化を促す。

 東電委員会は7回目。来年3月までの最終提言を目指したが、来週会合を開き、前倒しでまとめる。東電は提言に沿って、再建計画「新総合特別事業計画」の改定に向けた作業を本格化させる。


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