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もんじゅ対応で不満噴出、福井県会 県、国の回答待ち貫く

  • 2016年12月14日
  • 10:06
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 福井県会は13日、原発・防災対策特別委員会を開き、20日にも廃炉の最終判断が下される見通しの高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について集中的に議論した。もんじゅをはじめ原発立地地域選出の委員からは「主体性が見えない」「なぜもんじゅの必要性を発信しないのか」などと、県の姿勢を批判する意見が相次いだ。

 地元敦賀市選出の石川与三吉委員(県会自民党)は「もんじゅを稼働させないと、何十年も携わってきた技術者が生殺しだ。その声を上げられるのは福井県しかない」と迫り、同選出の力野豊委員(同)も「なぜ県として、もんじゅの必要性を発信しないのか」と疑問を呈した。

 これまで県がもんじゅを新幹線延伸などの交渉材料にしてきたこと念頭に「もんじゅを交渉の具にするような議論は許せない」(力野委員)、「国や原子力規制庁は机上の計算、県は金だけの計算で動いている」(石川委員)と不信感をあらわにした。

 大飯郡選出の田中宏典委員(県会自民党)は「県は当事者意識がない」と断じた上で、「地元が納得できる結果を示すよう国に求めているが、それは一体何なのか」とただした。清水英男安全環境部長は「国が年内に結論を出すというので、どういった形で整理されるのか(国から)地元に説明いただける」と回答待ちの姿勢を貫いた。

 小浜市・三方郡・三方上中郡選出の小堀友廣委員(同)は「嶺南が核のごみ捨て場になってはいけないことを念頭にもんじゅ問題に取り組むべきだ」と注文した。


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