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もんじゅ廃炉で市税2億円減収 敦賀市、財政影響を試算

  • 2016年12月9日
  • 08:30
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 福井県敦賀市の刀根茂総務部長は8日に開かれた市議会一般質問で、高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)が廃炉となった場合の市財政への影響について「市税は日本原電敦賀原発1号機の廃炉と同程度の影響がある」との認識を示した。固定資産税の償却資産分で2億円程度の減収となる試算で、廃炉作業が進めばさらに税収は目減りする見通し。

 北條正議員(市民クラブ)に対する答弁。

 刀根部長は、もんじゅが廃炉となれば「市税などの減収が見込まれ、非常に厳しい。廃炉による人口減少、経済低迷など市政全般への影響は大きい」と述べた。

 渕上隆信市長は政府の検討について「(もんじゅで働く)一人一人の生活や地域経済のことが、おざなりになっているのではないかと危惧している」と批判した。

 さらに「国策でなくなったら応援できない。『あす目が覚めたら更地にしてくれ』とも言っているが、国がどう反応するかを見ている」と話し、政府が廃炉を決定するならば、使用済み燃料や冷却材のナトリウムの処分工程が示されるべきだと強調した。


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