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新電力へ廃炉費上乗せ断念 福島原発、賠償は電気料金に転嫁

  • 2016年12月9日
  • 07:45
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 東京電力福島第1原発の廃炉や賠償費用の捻出に向けた対応策を提言する経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の中間取りまとめ案の全容が8日、判明した。電力小売りに新規参入した新電力が払う東電の送電線の使用料(託送料)への廃炉費の上乗せは、国民の反発が強く、断念することを明記。一方、賠償費は大手や新電力の電気料金に転嫁し、2020年の導入を目指す。

 大手電力にコストの安い電気を市場に供出させるなどして電気料金の上昇を抑え、賠償費の料金上乗せへの理解を得たい考えだ。9日に開く会合で中間案を議論し、16日にも正式決定する。

 約2兆円と想定していた廃炉費は、経産省の試算で8兆円規模に膨らむ。このため新電力が払う託送料に一部を上乗せする案を検討したが、反発が強く、中間案は「対象から除外すべきだ」とした。代わりに東電が廃炉費を安定的に確保できるように、東電の利益を基金に積み立てて国が管理する。


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