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敦賀市長「雇用維持は国の責任」 もんじゅ廃炉方針で強調

  • 2016年12月8日
  • 08:56
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 政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を前提に抜本的な見直しを進める中、渕上隆信敦賀市長は7日の市会一般質問で、もんじゅで地元の協力会社を含め約1千人が働いている状況に関し「仮に廃炉になれば、雇用の維持を図ることは原子力政策と同様に国の責任」と述べた。

 馬渕清和議員(政志会)に対する答弁。

 渕上市長は「敦賀市は長年国策に協力し、現場で働く人たちはもんじゅを支えてきた。雇用面を守っていかなければならない」と指摘した。もんじゅに関する市への電源3法交付金は年間3千万円弱とし、廃炉となっても市財政への影響は少ないとした。

 もんじゅの代替案を含めた政府の検討については「高速炉開発の具体的な道筋がない中で、果たして今後のもんじゅの取り扱いを明確に決めることができるのか」とあらためて疑問を呈し、「年内に政府方針を決定するというが、まだ十分な説明がないと感じている。立地地域に対する国の姿勢をしっかりと見極めたい」と強調した。


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