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交付国債発行枠を14兆円に拡大 福島原発事故の賠償、除染増加で

  • 2016年12月8日
  • 09:07
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 政府が東京電力福島第1原発事故に伴う賠償や除染費用の増加に伴い、支払いが滞らないよう東電に貸し付ける交付国債の発行枠を、現状の9兆円から14兆円規模へ拡大する方針を固めたことが7日、分かった。2017年度以降の政府予算で対応する。発行枠の拡大により、将来的な国民負担が膨らむ恐れがある。

 経済産業省は9日の審議会や自民党の部会で、賠償や除染に廃炉などの費用を加えた関係費用の総額がこれまで想定した11兆円から22兆円規模に倍増するとの試算を報告する。今回の見直しで経産省が新たな試算を公表するのは初めて。

 政府は賠償金などを東電が確実に支払えるよう交付国債を用意し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、無利子で費用を立て替えている。

 新たな試算では、賠償費用は想定の5兆4千億円から8兆円に増加し、2兆5千億円と想定した除染と1兆1千億円とした中間貯蔵施設は合わせて6兆円に拡大する。2兆円を見込んだ廃炉も8兆円に膨らむ。費用の上振れに交付国債の発行枠を拡大して備える。

 賠償費用は東電に加え、一部を大手電力が返済する。試算による増加分は、東電など大手電力が持つ送電線の使用料(託送料)に上乗せし、新規参入した事業者(新電力)にも負担を求める。

 除染は国が持つ東電株式の売却益を充てる方針だが、株価は低迷しており、不足が生じる公算が大きくなっている。


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