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もんじゅ後、福井県内に研究炉 政府、新設で調整

  • 2016年12月3日
  • 10:02
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 廃炉を前提として抜本的に見直しが進む高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)が立地する福井県内に研究用原子炉を新設する方向で政府が調整していることが2日、分かった。もんじゅのある同市内が設置場所の候補に挙がっている。研究者を呼び込むなどして原子力を支える人材を育成し、廃炉後の地域振興につなげる狙いがありそうだ。

 関係者によると、新設を検討しているのは一般の商業炉と違って出力が低い小型炉。原子力分野の大学生らが実習に使う炉、研究者やメーカーが利用する炉などのタイプが想定されている。

 大学などが研究用原子炉を保有しているが、老朽化による廃炉も想定され、研究者や学生の実習機会が減ることが心配されている。研究用原子炉は国内に14基ある。商業炉と同様、原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査に合格する必要があるが、合格したのは京都大と近畿大の計3基だけ。県内には研究用原子炉はない。

 もんじゅを巡っては政府が9月に開いた原子力関係閣僚会議で「廃炉を含めて抜本的に見直す」と表明。地元からは研究開発や雇用の面での影響を懸念する声が出ていた。

 11月下旬に国と県が情報を共有する目的で開かれた「もんじゅ関連協議会」では、政府側が県に高速炉の研究開発や原子力分野の人材育成の拠点としての役割を引き続き果たしてほしいと求めたのに対し、西川知事は「具体的な方策を早急に示してほしい」と求めていた。政府は年末までに原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式決定する。


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