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もんじゅ廃炉向けリスク低減を 6団体、県や敦賀市に働き掛け

  • 2016年12月3日
  • 10:05
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もんじゅ廃炉に向け、安全面のリスク低減を求める要請書を手渡す藤本事務局長(左)=2日、福井県庁
もんじゅ廃炉に向け、安全面のリスク低減を求める要請書を手渡す藤本事務局長(左)=2日、福井県庁

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、原発反対県民会議など県内外の6団体は2日、高速増殖炉もんじゅ(福井敦賀市)の廃炉へ向け、安全上のリスク低減を関係機関に働き掛けるよう県と敦賀市に要請した。

 原水禁の藤本泰成事務局長、原発反対県民会議の中嶌哲演共同代表ら10人が県庁、敦賀市役所を訪れ、担当者に要請書を手渡した。もんじゅの廃炉計画をチェックすること、全ての燃料とナトリウムの早期取り出しを働き掛けることを求めている。

 もんじゅは政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを進めており、年末に結論が出る。県庁ではそれぞれの組織の代表者が「もんじゅは既に廃炉と理解すべきだ。リスク低減を迫れるのは県しかない」などと訴えた。

 県の担当者は、25日に開かれたもんじゅ関連協議会での西川知事の発言を紹介。「もんじゅの存廃にかかわらず、運営体制を国が議論するよう強く申し入れている」と答えた。

 両団体などは3日午後1時から、敦賀市のプラザ万象でもんじゅ廃炉を求める全国集会を開き、菅直人元首相らが講演する。


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