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敦賀1号の廃炉工事参入へ研修 福井県内6社、予定現場を見学

  • 2016年12月2日
  • 09:22
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廃炉工事への新規参入に向け、解体予定のタービンなどの説明を受ける参加者=1日、福井県敦賀市の日本原電敦賀原発1号機(若狭湾エネルギー研究センター提供)
廃炉工事への新規参入に向け、解体予定のタービンなどの説明を受ける参加者=1日、福井県敦賀市の日本原電敦賀原発1号機(若狭湾エネルギー研究センター提供)

 若狭湾エネルギー研究センター(福井県敦賀市)は1日、日本原電敦賀原発1号機の廃炉工事への新規参入を目指す県内企業を対象にした初の研修を行った。6社6人が参加し、1号機内の今後3年間の工事予定現場などを見学した。

 研修は廃炉工事に関心のある企業に基礎的な知識を得てもらう目的で、入門講座の位置付け。

 原電は1号機の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請しており、認可され次第、廃炉作業を始め、2039年度まで24年間で完了する予定。今後3年間で30億円規模の工事を見込んでいる。

 参加者はまず、敦賀市の原電敦賀総合研修センターや敦賀原子力館で講義を受け、廃炉工事の関係法令や解体工程などの説明を受けた。

 この後、1号機の原子炉建屋とタービン建屋内に入り、今後3年間で解体工事に入る重さ千トンのタービンや、放射性物質の除染作業を行う設備などを見て回った。

 参加した機械メンテナンスの山口工業(本社敦賀市津内)の山口智久社長(41)は「15年ほど前まで原発の仕事もしていたが、廃炉工事が新規事業として成り立つかどうかを見に来た。社員を働かせるには、放射線量の管理に敏感になる」と話していた。

 敦賀1号機と同様に廃炉工事を控える関西電力美浜1、2号機(同県美浜町)での新規参入向け研修は来年1月18日に行う予定。


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