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福島事故除染、新たな国費投入も 経産省、東電株低迷で検討

  • 2016年12月1日
  • 09:00
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 経済産業省が東京電力福島第1原発事故の除染費用に、新たな国費投入を検討していることが30日、分かった。費用が5兆円規模と想定の2倍に膨らむほか、東電株が低迷しており、国の保有株の売却益で賄うとした現行の計画では対応できないと判断した。これとは別に放射線量が高い帰還困難区域の除染は、復興のためのインフラ整備との名目で国費を充てる。

 国は2012年に原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を通じて東電に1兆円を出資。東電の経営改革による株価の上昇後に保有株式を売却し、2兆5千億円と見込んでいた除染費用に充当する計画だった。

 しかし費用は対象地域の拡大などで倍増するとみられるほか、東電株の時価総額は30日時点で約7千億円にとどまっており、売却益で全額を賄うことが難しくなった。


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