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福井県知事、原発政策で首相に訴え 「方針を国民に示し信頼獲得を」

  • 2016年11月29日
  • 10:14
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 西川一誠福井県知事は28日、政府主催の全国都道府県知事会議の安倍晋三首相との懇談で、国が廃炉を前提に議論している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を含めた原子力政策について、「はっきりとした方針を国民に示し、信頼を獲得してほしい」と求めた。安倍首相は「もんじゅについては、自治体に検討状況を丁寧に説明して理解を得ていきたい」と述べた。

 西川知事は「もんじゅは、体制ができていないから廃炉を検討するというだけでは解決しない。何のために議論を行うのか、我々はどう協力していくのかという課題がある」と指摘。原発の再稼働や40年超運転などの課題を挙げ、「原子力を今後も重要な電源として位置付け、活用するという立場」で方針を示すよう訴えた。

 核燃料サイクルについて安倍首相は「原子力を重要なエネルギー源としてきたわが国にとって必要なプロセス」と強調。「安全性の確保を大前提に、自治体や国際社会の理解を得ながら取り組んでいく」と述べた。


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