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福井県外核燃料中間貯蔵見通せず 県安全専門委「対策を」

  • 2015年9月4日
  • 10:11
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 原発内にたまり続ける使用済み核燃料について、福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長は3日、関西電力が検討する中間貯蔵施設の県外設置の方向性が見えない中、原発敷地内での乾式貯蔵を含め「(事業者が)何らかの安全な対応策を考える必要がある」と指摘した。

 使用済み燃料をめぐっては、搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場の稼働時期が見通せていない。県は電力消費地に中間貯蔵施設を設置するよう求め、関電も検討しているが候補地は一向に見えない。原発内にある貯蔵プールは、関電が仮に廃炉以外の9基を稼働させた場合、7〜8年で逼迫(ひっぱく)する計算。

 この日開かれた県専門委の会合では委員の1人が、使用済み燃料プールがテロで大規模損壊したときの危険性を指摘。関電は航空機などが衝突しづらい場所にあり、損壊時には注水などの対応を取ると答えたが、委員は「再稼働するならば(プール内の)使用済み燃料を減らす方策が必要」と強調した。

 中川委員長は終了後、記者団に「中間貯蔵施設の県外設置や再処理工場の稼働が基本路線だが、実現が確実かといえば困難な面がある」と指摘し、「事業者がより安全な保管の仕方を考える必要があるのではないか」と述べた。

 使用済み燃料の貯蔵方法では、金属製の容器に入れ空気で冷やしながら保管する乾式貯蔵があり、東京電力福島第1原発事故では津波を受けたが無事だった。中川委員長は乾式貯蔵で原発敷地内に一時的に保管することについて「一つの方策」との認識を示した。


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