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高浜原発の燃料装荷は地元判断後 福井県知事認識、関電想定の来月厳しく

  • 2015年9月8日
  • 10:19
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 西川一誠福井県知事は7日の定例記者会見で、再稼働前の最終手続きとなる使用前検査が進む関西電力高浜原発3号機の燃料装荷の時期は、地元の同意手続きの後になるとの認識を示した。同意判断に関しては「国のさらなる努力が必要」と述べるにとどめた。判断時期には言及せず、関電が想定する10月中旬の燃料装荷は難しい情勢となってきた。

 高浜3、4号機は福井地裁から運転差し止めを命じる仮処分決定を受けており、関電は現時点で原子炉起動は仮処分に抵触すると判断し、3号機の使用前検査のうち起動を伴うものは受けない方針。原子炉への燃料装荷は可能との認識だが「立地地域の理解や、仮処分の異議審の状況を踏まえて総合的に判断する」としている。

 知事は「どの段階で燃料を装荷するかは事業者の判断」とした上で、知事が同意判断の参考にする県原子力安全専門委員会の安全性の確認など「いろんな地元同意の手続きがなされて、(燃料装荷が)実施される事柄」と述べた。

 同意判断の前提として国に求めている5条件に関しては、経済産業省の来年度予算の概算要求で廃炉を抱える立地市町への財政支援が盛り込まれるなど進んではいるが、「今後の実現と内容を検討する」と慎重な見方を示した。

 知事が最も重視している原発の重要性に対する国民理解は「政府はいろんな機会に説明しているが、国民の支持は進んでいない。さらなる努力が必要」と指摘した。

 また使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外設置に関しては、県専門委で実現性の観点から原発敷地内の乾式貯蔵を含めた保管案を検討するよう求める意見も出ているが、「国が近々アクションプランを策定するので、これに基づき県外立地の道筋を具体化すべきだ」と話した。


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