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全国の原発立地市町村から疑問や懸念 核燃料サイクル政策は不透明

  • 2016年11月26日
  • 07:50
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 原発が立地する全国の市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は25日、経済産業省との意見交換会を東京都内で開いた。出席者からは、政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)など、核燃料サイクル政策の不透明な状況に疑問や懸念の声が相次いだ。

 全国の立地自治体の首長や経産省幹部ら約70人が参加。福井県から全原協会長の渕上隆信敦賀市長ら県内立地4市町長が出席した。

 渕上会長はあいさつで、もんじゅ廃炉方針に関し「立地地域に混乱をもたらしている」と憤りを示した上で、「国は国策に責任があることを十分に認識してもらい、立地地域と真摯(しんし)に向き合いながら長期的な視野に立って誠実に対応するよう強く望む」と話した。

 意見交換で山口治太郎美浜町長も、高速炉開発は核燃料サイクルには不可欠と説明を受けてきたとした上で「軽水炉のプルサーマルだけでは(使用済み燃料を再処理し再利用する)プルトニウムのバランスが取れないのではないか」と疑問を呈した。

 他の立地市町の出席者からも核燃料サイクルの早期の確立や、使用済み燃料対策への国の積極的な関与を求める意見が出た。

 経産省の幹部は「核燃料サイクルは9月の原子力関係閣僚会議で堅持することを確認した。軽水炉のサイクルでもしっかりプルトニウムのバランスはできると思う」と答えた。


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