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もんじゅ廃炉方針「極度に不信感」 立地協、原子力政策着実推進を要請

  • 2016年11月26日
  • 07:45
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 福井県内の原発立地4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会(立地協)は25日、東京都内で関係省庁の幹部と面談し、原子力政策について要請した。政府の唐突な高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉方針に関して、立地地域が国に対し「極度に不信感を募らせる状況」と批判し、これまで以上に国が前面に立って原子力政策を着実に進めるよう求めた。

 立地協会長の山口治太郎美浜町長ら立地4市町の首長と各市町会議長が参加。経済産業省、文部科学省、原子力規制庁、内閣府、防衛省の幹部と意見交換した。

 要請書は、原子力政策や安全規制、防災対策、立地地域対策に関する24項目。▽原発の重要性や核燃料サイクルの意義を丁寧に説明し、国民理解を得るための取り組みを強力に行う▽電源3法交付金は施設の解体撤去完了まで交付期間とする▽立地地域の産業構造の多様化に向けた支援―などを要求している。

 要請後、山口会長は「原子力の国民的理解が浸透していない状況は、経産省も共通認識を持っている」と述べた。


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