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電力業界から自民へ10万円止まり 2015年政治資金報告書

  • 2016年11月26日
  • 08:01
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電力業界からの資金提供の推移
電力業界からの資金提供の推移

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)の2015年分政治資金収支報告書によると、電力10社とその役員からの資金提供が、個人献金の10万円にとどまったことが共同通信の調べで分かった。また、電力会社の労働組合がつくる政治団体が民主党(現民進党)側に提供した資金は5500万円を超え、約400万円だった14年から激増した。

 電力各社は原発再稼働を進める方針。政権与党への献金は、癒着との批判を招きかねないと控えた可能性がある。15年8月には九州電力川内原発1号機が、新規制基準で初めて再稼働していた。

 国政協へは14年に続き、北陸電力の役員1人が10万円を寄付した。東京電力側の献金は、福島第1原発事故後の12年から4年連続で確認できなかった。北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の8社もなかった。

 労組がつくる複数の政治団体が民主党側に提供したのは少なくとも5583万円。そのうち、東電労組出身で16年の参院選で3選を果たした小林正夫氏側に5300万円が集中投入された。岡田克也代表(当時)にはセミナー会費として20万円が支払われた。

 電力会社側から、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への献金はなかった。


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