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福井と青森の首長が経産相に直談判 核燃料サイクル推進で要請

  • 2016年11月26日
  • 07:40
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世耕経産相(右)に要望する福井県と青森県の首長ら=25日、経産省
世耕経産相(右)に要望する福井県と青森県の首長ら=25日、経産省

 政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を前提に抜本的な見直しを進めていることを受け、福井県内の原発立地4市町と、使用済み燃料の再処理工場などを抱える青森県の下北半島4市町村の首長が合同で25日、世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相らに核燃料サイクル政策に関する要請を行った。世耕経産相は核燃料サイクルについて「関係自治体と確固たる信頼関係の下、今後もしっかりと取り組む」と強調した。

 8市町村が合同で要請するのは初めて。16日に初の懇談会を開き、国に要請することを決めていた。

 福井県側は8市町村代表の渕上隆信敦賀市長をはじめ山口治太郎美浜町長、中塚寛おおい町長、野瀬豊高浜町長が出席、下北半島4市町村は六ケ所村長を除くむつ市、大間町、東通村の各首長が参加した。福井県の高木毅衆院議員も同席した。両大臣のほか萩生田光一・内閣官房副長官に要請した。

 要請書では、政府の唐突なもんじゅ廃炉方針について「国策で進められてきたものが、立地地域の納得が得られないまま簡単に見直されるようなことになれば、国への信頼が揺らぎ、原子力政策に対する地域理解や協力を得ていくことが立地地域として難しくなる」と懸念を表明。

 その上で▽核燃料サイクルは長期的な視野で具体的な展望を明確に示した上で、着実に進める▽再稼働や使用済み燃料の再処理、プルサーマル、高速炉開発の意義や必要性について国民理解を得るため最大限取り組む▽国の政策決定や変更は、地域への説明を十分に尽くし理解を得て進める―の3点を要望した。

 渕上市長らから要請を受けた世耕経産相は「引き続き国民の一層の理解を得ながら核燃料サイクルを推進する」と国民理解に取り組むことを強調。松野文科相は、もんじゅの代替案を議論する高速炉開発会議の進め方について「立地地域に尽力いただいた経緯も踏まえ、意見を聞いて進めたい」と述べた。

 渕上市長は面談後、記者団に「核燃料サイクルに対する立地地域の強い思いを伝えられたと思う。青森の4市町村が仲間に入って応援してもらうのは大きな力。手応えの違いを感じた」と語った。

 宮下宗一郎むつ市長は「政策変更が地域にもたらす影響を考えたとき、核燃料サイクルで共に歩んできた福井と一緒に連携して地域の声を上げることが大切だと思い、要望した。(回答した)大臣の発言は重いので、一つの成果」と強調した。


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