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廃炉費用負担、新電力9割否定的 福島原発に関して環境保護団体調査

  • 2016年11月25日
  • 10:02
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 環境保護団体「FoEジャパン」が24日に発表した東京電力福島第1原発の賠償や廃炉の費用負担に関するアンケートで、4月の電力小売り全面自由化で新規参入した新電力29社のうち約9割に当たる26社が、費用の一部負担を新電力に求める案に対し「適切ではない」と回答した。

 経済産業省は賠償費用の一部を、新電力が大手電力に支払う送配電網の使用料(託送料)に上乗せする案などを検討しているが、新電力の反発が強いことがあらためて浮き彫りになった。

 適切ではないとした理由は「(事業に)原発の恩恵はほぼ皆無なのに、負担を強いられるのは納得できない」、「自然エネルギーを応援して新電力に切り替えた人に負担させるのは、とんでもない」などと答えた。残る3社は決定していないなどの理由で「どちらとも言えない」と回答した。「適切である」との回答はゼロだった。

 アンケートは11月に新電力約170社を対象にメールで実施し、29社から有効な回答を得た。FoEジャパンは回答率が低いことに関し「経産省の案に反対しにくいという事情もあったのではないか」としている。


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