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もんじゅ見直し、25日に3者協議 福井県知事が政府方針を確認

  • 2016年11月25日
  • 10:08
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 政府が廃炉を前提に抜本的に見直す高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、西川一誠福井県知事は24日の定例会見で、地元協議の場として求めている文部科学相、経済産業相との3者協議「もんじゅ関連協議会」が25日に東京都内で開かれると発表した。知事が出席し、高速炉開発の方向性やもんじゅの今後の活用、地域振興策などについて、政府の基本的な考えを確認する。

 午後7時半から文部科学省で開催。西川知事と松野博一文科相、世耕弘成経産相が意見交換する。西川知事は「東京で机上の議論を簡単にしないように、考えを示していきたい」とした上で、「何の前提もなく廃炉というのは問題だ。実績をどう原子力政策に生かすか、福井県の地で何をするのか、方向付けをしないといけない」と語った。

 もんじゅを巡る地元振興策として、立地の敦賀市は特に水素関連産業で振興につなげたい考えを示している。西川知事は「敦賀市の考えを有効に反映させる努力を最大限に行いたい」とする一方、「初回からそんな話になるかは分からない」とした。まず国の出方をうかがう方針で、協議は複数回に及ぶ可能性が高いとの見通しを示した。

 協議会に先立ち、西川知事は11日、地元白木区長を長年務め誘致に関わった元市議の橋本昭三さんと意見交換。24日午後には、県議会の会派代表らと非公開で意見交換した。西川知事は県議会との会合後「県全体の考えとして、意見を国に伝える。思いは共通している」と語った。

 もんじゅを巡っては、9月の原子力関係閣僚会議で抜本的な見直し方針が決まった。もんじゅに代わる高速炉の方向性を協議する「高速炉開発会議」では、もんじゅの次段階となる実証炉の設計開発に着手できる技術があるとの認識が示されている。


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