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国内11社の原発「強度不足ない」 規制委が判断

  • 2016年11月23日
  • 12:35
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 大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」(北九州市)が製造したフランスの原発の重要設備で強度不足が指摘された問題で、原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、東京電力など国内11社の原発の重要設備について「製品中に規格で定められた炭素濃度を超える部分が残っている恐れはない」とし、国内では強度不足の可能性はないと判断した。

 各社は、フランスで問題となったのと同じ「鍛造」という製法による重要設備について、製造時の記録などを調査し、10月末に規制委に結果を報告。報告によると、関西電力高浜2号機、大飯1、2号機と日本原電敦賀2号機など7原発11基と、廃炉となった関電美浜2号機と九州電力玄海1号機(佐賀県)で、日本鋳鍛鋼が鍛造で原子炉圧力容器の上ぶたを製造していた。


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