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もんじゅ見直し、地元理解重視を 原発道県議会議長協議会

  • 2016年11月22日
  • 07:59
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 福井県など13道県議会議長でつくる原子力発電関係道県議会議長協議会は18日、原発の安全確保などに関する要望を経済産業省、自民党、原子力規制委員会に提出した。政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを進めている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、関係自治体の理解を得た上で今後の取り扱いを決めるよう求めている。

 協議会は福井県の松井拓夫議長が会長を務めている。東京都内で総会を開いた後、松井会長らが各所を訪れ、要請書を手渡した。内容は▽東京電力福島第1原発事故の対策▽安全確保対策▽防災対策▽原子力政策▽電源立地振興対策―の5分野。

 県議会事務局によると、井原巧・経済産業政務官は「エネルギー政策の将来像を具体的に示すよう、国の責任で取り組んでいく」などと応じた。


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