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概算要求もんじゅ関連301億円 新規制基準対応101億円

  • 2014年8月29日
  • 20:00
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 文部科学省が2014年8月29日発表した2015年度予算の概算要求で、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)関連は安全対策・維持管理経費に200億円(本年度当初予算は199億円)、昨年7月に施行された新規制基準への対応経費として101億円の計301億円を盛り込んだ。

 もんじゅは大量の機器の点検漏れ問題で原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けているだけでなく、敷地内破砕帯の調査、新規制基準の策定といった課題もあり、再稼働は見通せない状況。このため、運転再開費は昨年度に続き、見送られた。

 新規制基準への対応経費は、地震や津波、竜巻など自然災害対策の調査、火災防護対策、電源喪失を想定したバッテリーの補強、主要設備の耐震再評価などに充てる。

 ただこの経費は昨年度の概算要求で、74億円を要求したが、運転再開のための経費と見なされ、予算化を見送られた経緯がある。今回、あらためて要求したことについて、文科省原子力課は「エネルギー基本計画では、国際的な研究拠点と明記されるなど、もんじゅの役割が位置付けられた。また安全確保の考え方に関するピアレビュー委員会の報告書を、原子力規制委員会に提出するなど、再稼働に向けた議論が進んでいるため」としている。

 核燃料サイクル技術の研究開発全体では、もんじゅの安全対策・維持管理経費の200億円や、高速炉を用いた放射性廃棄物の減容・有害度低減研究開発費の12億円(本年度当初予算は8億円)を含む361億円(同336億円)。文科省の原子力関係は合計で、本年度当初比412億円増の1950億円となっている。


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