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温暖化対策踏まえた議論必要 原発依存度低減に福井県知事

  • 2014年7月23日
  • 19:51
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 経済産業省は2014年7月23日、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の会合を同省で開いた。原発依存度を低減させる方策について協議し、委員の西川福井県知事は「電力の安定供給や温暖化対策などの観点を踏まえた議論が必要だ」と述べた。

 国が定めたエネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源と位置付ける一方、原発の依存度を可能な限り低減すると明記。今後増える原発の廃炉の進め方や、放射性廃棄物の処分先の確保などが課題となっている。

 西川知事は、古い原発を廃炉にして新型炉に置き換えるリプレースにも言及。「廃炉とリプレースは一体の事業ととらえ、国策として議論を進めるべき」と主張した。

 この日の会合には、全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)会長の河瀬一治敦賀市長も出席し、立地地域の現状について報告した。河瀬氏は「多くの地域で原発が基幹産業になっており、廃炉になれば地域経済や雇用の面で大きな影響が出ることは避けられない」と指摘。「国策として原子力依存度の低減を進めるのであれば、新産業の創出など立地地域の支援に向け国が責任をもってバックアップしてほしい」と訴えた。

 廃炉に関しては経営への影響が大きいとして、電力業界も国の支援を求めた。

 電力会社でつくる電気事業連合会は、廃炉を円滑に進めるため、施設の解体で出る放射性廃棄物の処分場所の確保に加え、会計制度の変更による費用負担の低減が必要と説明。また原発依存度を下げた場合、電力各社が費用を負担する核燃料サイクルなどに影響が出るとして、負担方法の見直しを求めた。

 委員からは「(国が)状況の変化に対応する措置を取る必要がある」との意見がある一方、「経営努力のなさや政策の不手際が曖昧にされると国民の負担につながる」との指摘もあった。


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