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原発事故時の避難基準見直しへ 原子力規制委「危険性が低下」

  • 2016年11月17日
  • 10:20
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 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日、原発事故時に住民避難を決めるための判断基準について、見直しに向けた検討を始めるよう事務局の原子力規制庁に指示した。新規制基準に基づく重大事故対策で危険性が低くなったにもかかわらず、過度に早い避難を求める規定が残っているとして、見直しが必要と判断した。

 東京電力福島第1原発事故では避難を急ぐあまり、放射線の影響ではなく、移動に伴う負荷で多くの高齢者らが犠牲になった。田中氏は同日の記者会見で「予備的な避難で犠牲者を出すことを二度と繰り返したくない」と述べた。

 会見で田中氏が例示したのは原発で外部電源を喪失するケース。住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針では、電源喪失が30分以上続くと、5キロ圏内の要支援者らは先行避難を始める。しかし複数配備が義務付けられた非常用発電機などで炉心や使用済み核燃料を冷却することができれば事故の進展を防げる可能性が高い。

 指針は新規制基準より先に制定され、強化された重大事故対策が十分に反映されていない。規制委は指針を改正して、避難の判断基準の実情に即したものにする方針。


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