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エネルギー拠点化会議を先送り 福井県、もんじゅの国の結論注視

  • 2016年11月15日
  • 08:43
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 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を中核に据えた、福井県のエネルギー研究開発拠点化計画の次年度方針を産学官トップが話し合う推進会議について、県が例年開いている11月中の開催を見送る方向であることが14日分かった。もんじゅについて廃炉を前提に抜本的な見直しを進める国の結論が出ていないため。

 県は、もんじゅの方向性や地元振興策に関する協議の場として知事、文部科学相、経済産業相との3者協議「もんじゅ関連協議会」を求めており、月内にも開く同協議会を最優先に位置付けて取り組む方針とみられる。

 拠点化計画は、もんじゅを軸に原子力を中心としたエネルギーの研究開発拠点を目指す理念を掲げ、2005年3月に策定。推進会議は県や経産省、文科省のほか電力事業者、地元経済界、大学のトップで構成し、毎年11月に次年度の推進方針や各機関が行う事業を決めてきた。

 昨年11月の推進会議では、原子力規制委員会がもんじゅの運営主体の変更を文科相に勧告したため、西川知事が拠点化計画の内容を見直す可能性を示唆。一方、政府が9月にもんじゅの廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたのを受け、知事は9月県会で「(拠点化計画について)今後の国の責任ある姿勢を明確にするよう強く求めていく必要がある」と述べ、枠組みを維持したい考えを示していた。

 複数の関係者によると、今月23日を軸に推進会議の日程調整が進められたが、「国が(拠点化計画の軸となる)もんじゅを今後どう扱うのか分からない中で、議論しても仕方がない」との判断で、見送られる方向になったという。

 推進会議は、もんじゅ関連協議会などで政府の方針を明らかにした上で、年末や年明け開催も模索しているとみられる。ただ、もんじゅが廃炉となれば、拠点化計画の大幅な見直しを迫られる可能性もある。


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