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広野町の200人、ADR申し立て 「避難解除後も不自由な生活」

  • 2016年11月15日
  • 08:51
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 東京電力福島第1原発事故でかつて緊急時避難準備区域だった福島県広野町の193人が14日、解除後も不自由な生活が続いているとして、東電に慰謝料の支払いなどを求めて原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。申し立て総額は約33億円。

 広野町は福島第1原発から20〜30キロに位置する。政府は2011年9月に広野町を含む緊急時避難準備区域の指定を解除したが、町独自の避難指示は翌12年3月末まで続いた。

 弁護団によると、東電による賠償の支払いは政府の解除を基準に12年8月末分までで打ち切られたが、申し立てでは、少なくとも町の避難指示解除から1年後の13年3月末までは、帰還のための準備期間として必要だったと主張。請求額は、受け取った賠償金との差額に加え、個別の家庭環境の事情を加味した。今後、他の住民の申し立ても検討している。

 申し立てた住民の多くは、現在も町外で避難生活を続けている。弁護団長の篠塚力弁護士は「事故発生から5年以上がたっても生活基盤は失われたままだ」と訴えた。


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