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泊原発で総合防災訓練、北海道 1万4千人、津波も想定

  • 2016年11月14日
  • 09:01
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 原子力総合防災訓練で避難者数を確認する北海道泊村役場の職員ら=13日午前
 原子力総合防災訓練で避難者数を確認する北海道泊村役場の職員ら=13日午前

 政府は13日、北海道電力泊原発(北海道泊村)での過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を始めた。2日間の日程で、住民約1万1千人のほか、関係省庁や自治体など約400の関係機関を含め、計約1万4千人が参加。10月に了承された避難計画を検証する。

 国の訓練で初めて、津波と原発事故の複合災害を想定。北海道を訪れる外国人観光客が増え、2015年度には200万人を突破したことから、外国人の誘導訓練も初めて実施する。

 13日朝からの訓練は、3号機が運転中に北海道南西沖を震源とする最大震度6強の地震で大津波警報が発表され、泊村では標高3・4メートルまで津波が到達するとのシナリオで始まった。泊村では住民が高台に避難した。

 3号機は自動停止したものの、原子炉から1次冷却水が漏れる事故が起きたとして、現地の対策拠点「オフサイトセンター」に関係者が集まり、内閣府でも原子力規制委員会や関係省庁の合同会議が開かれた。その後、原子炉は冷却機能を喪失。官邸で防災服姿の安倍晋三首相が記者会見して原子力緊急事態を宣言し「国や自治体の指示に従い、落ち着いて行動するようお願いする」と述べた。

 5キロ圏の共和町では、小さな子どもを連れた家族や高齢者を優先して避難させる訓練を実施。約30人が体育館に集まり、直線距離で40キロ以上離れた留寿都村へバスで移動した。越後フサさん(73)は「冬場は積雪が多く、外を歩けない。吹雪の日だったら逃げられるのか」と心配した。

 北海道電力も、けがをした作業員の搬送や、原子炉を冷却する放水の訓練を公開した。国と自治体を結んだテレビ会議では、北海道庁からの音声が届かなくなるトラブルがあった。

 泊原発は3号機で規制委の審査が先行しているが、再稼働のめどは立っていない。


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