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国の再稼働方針「着実に実行を」 福井県、大飯原発差し止め受け

  • 2014年5月22日
  • 19:34
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 福井地裁が運転差し止めを命じた関西電力大飯原発3、4号機について、再稼働の前提となる安全審査を進める原子力規制委員会は「従来通り、われわれの考え方で審査していく」(田中俊一委員長)とするが、判決の社会的反響により、再び原子力の位置付けが揺れ動く可能性もある。福井県はエネルギー基本計画に基づく政府の再稼働方針について「着実に実行を」とあらためて求めた。

 訴訟は、東京電力福島第1原発事故後の2012年7月に再稼働した大飯の2基の運転差し止めを求めるものだった。争点となった基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)は、当時の民主党政権が導入したストレステストの評価などが前提。判決は同政権が運転再開を決めた判断を否定した形だ。

 西川一誠知事は判決を受けて報道陣に、当時の地元の同意手続きに関し「あらゆる手段を尽くして安全を確保し、電力消費地や日本の将来のために行った。実際に運転期間中は安全が確保され、所期の目的を果たしたので国民の多くが理解し納得している」と強調した。

 規制委はストレステストを採用せずに、昨年7月に施行された新規制基準に基づき安全審査を進めており、大飯の2基は基準地震動を見直している最中。規制委は福島の事故を教訓に「考えられる最大の基準地震動を求めている」(田中委員長)と科学的、技術的に厳しい審査で臨んでいる。

 関電が同時に申請した高浜3、4号機は規制委の審査がヤマ場を迎えつつあり、合格となれば地元の同意手続きに入るが、知事は「国がまず安全審査をしっかり行い、それに基づき県民の安全を第一に判断する」と述べ、判決に関係なく従来と変わらない方針で進める考えを示した。

 ただ福島の事故後、原子力は国論を二分するほどの問題となっており、判決により脱原発議論が再び加速する可能性もある。政府は4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したばかりだ。

 おおい町議の一人は「判決で反原発派が勢いづくのは間違いない。立地町としても原発の安全性に関し慎重に対応せざるを得ない」と影響を懸念する。

 一方、地元の大飯郡選挙区選出の田中宏典県議は「今回の判決で国のエネルギー政策が変わるものではないと思う。再稼働に向けては国がしっかりとした対応をしてほしい」と強調。県の櫻本宏安全環境部長も「国は基本計画に基づき、着実に実行していくべきだ」とした。


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