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福島原発、廃炉も新電力負担 賠償費に加え、経産省が調整

  • 2016年11月11日
  • 08:44
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新電力の福島第1原発事故費用負担のイメージ
新電力の福島第1原発事故費用負担のイメージ

 経済産業省が東京電力福島第1原発の事故処理に関し、賠償費用に加えて廃炉費用の一部も、電力自由化で新規参入した新電力に負担させる方向で調整に入ったことが10日、分かった。廃炉や汚染水対策で導入した設備の費用を、東電の送電網の使用料金(託送料金)に上乗せする。

 福島事故の賠償費用は既に新電力に負担を求める意向を示していた。電気料金への転嫁で国民の負担拡大につながる可能性がある経産省の方針には、反発も出そうだ。11日の有識者会合で提示する。

 第1原発の廃炉費用はこれまでに、東電が送配電事業で利益を拡大した場合も値下げを抑制して確保するとともに、積立制度を設ける方針を示している。

 これに加え、通常の原発の運転終了後と同様に事故で廃炉が決まった原発でも、原子炉格納容器などを廃炉作業に使う設備(廃止措置資産)と見なし、導入にかかった費用の一部を託送料金に転嫁できるようにする。通常の原発の廃炉に関する会計面での支援制度を事故炉にも適用する。

 第1原発は、汚染水対策などで廃炉作業に必要な設備が、通常の原発に比べてはるかに多い。対象となる設備が増えると、消費者の負担が膨らむ懸念がある。

 福島事故の賠償費用は、東電を含む大手電力など11社が国の認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構に一般負担金として支払っている。


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