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ベトナムからの受注原発白紙に 厳しい財政状況踏まえ

  • 2016年11月10日
  • 09:30
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 ベトナム政府が、日本などが受注を決めた中部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する方針を決めたことが分かった。ベトナム国会は9日、政府が計画の中止を求める決議案を10日に提出すると明らかにした。

 ベトナム共産党は厳しい財政状況を踏まえ、原発計画を見直すよう政府に指示していた。原発輸出を成長戦略の一つに位置づける安倍政権にとって大きな打撃となる。国会は決議案を22日に採決にかける方針で、政府案通りに可決される可能性が高い。

 ベトナム電力公社関係者は、原発推進という政府方針自体は変わらないとしているが、同国の原発計画が当面、棚上げされることは確実だ。

 ベトナムは2009年、ニントゥアン省の2カ所に原発計4基を建設する計画を承認。日本は官民一体で原発輸出の売り込みを図り、ニントゥアン第2原発(2基)の建設を受注することが10年に決まった。ベトナム政府は当初、初の原発を20年から稼働させる方針だったが、東京電力福島第1原発事故を受けて津波対策などが必要となり延期されてきた。

 現行計画では、ロシアが受注を決めたニントゥアン第1原発が28年、ニントゥアン第2原発が29年にそれぞれ運転開始の予定だった。

 しかし今年1月のベトナム党大会で選出された新しい党指導部の一部メンバーは、多額の債務を抱える中での原発建設や原発の安全性に懸念を表明。10月に開かれた党第12期中央委員会第4回総会は、「現時点での原発への多額の投資は非常に困難」として延期の方向で計画を再検討する方針で一致。政府に見直しを指示していた。


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