福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

日本原電、本格審査「準備整う」 敦賀原発2号、再稼働申請から1年

  • 2016年11月10日
  • 10:00
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
新規制基準に基づく安全審査を申請してから1年がたった日本原電敦賀原発2号機(中央)=2015年4月
新規制基準に基づく安全審査を申請してから1年がたった日本原電敦賀原発2号機(中央)=2015年4月

 日本原電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働を目指し、新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請してから1年がたった。審査会合は2月以降開かれておらず、原電はこの間、敷地内にある全ての破砕帯(断層)が将来活動する可能性があるかどうかの評価分析などを行ってきた。「おおむね準備が整った」(原電担当者)ため、近く本格的な審査再開に臨みたい考えだ。

 敦賀2号機を巡っては、原子炉建屋直下を走る破砕帯について有識者調査団が「活断層」と認める最終的な評価書を昨年3月に規制委に報告。原電は一貫して活断層を否定し、評価見直しを要求してきた。同11月5日に安全審査を申請した。

 新基準では地盤をずらす可能性のある断層(活断層)の上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを禁じており、規制委の審査で2号機直下の破砕帯の活動性が否定されない限り、廃炉が濃厚となる。

 2月の審査会合で主な論点整理を行い、地震に関する審査を先行させる方針で規制委と原電が合意。規制委は、調査団が活断層と認めた破砕帯などの評価だけでなく、敷地内全ての破砕帯の分析データや評価結果を提示するよう原電に求めていた。

 原電は審査申請書で、調査団が活断層と認めた破砕帯のほか、1、2号機の重要施設直下にある主要な破砕帯はいずれも「活断層ではない」と評価している。規制委の要求を受け、さらに敦賀原発敷地内に約160本ある破砕帯の性状を整理。主要な破砕帯の評価データで説明が可能かなど、全体を網羅できるよう詳細な分析や地質の再解析に時間を要したという。

 原電の担当者は「関西電力美浜3号機など先行プラントの審査状況も踏まえ、本格的な審査を進めてもらえるよう、しっかりと準備している」と話している。

 審査が本格的に再開されれば、敷地内破砕帯が活断層かどうかの評価と、原子炉建屋から約200〜300メートル離れた敷地内を通る活断層「浦底断層」を震源とする地震動評価が最大の焦点となりそうだ。

 地元敦賀市の渕上隆信市長は今月1日の定例記者会見で、これまで規制委に公正に審査するよう申し入れした経緯を説明しつつ「規制委が審査できちんと見てくれれば、(活断層と評価した調査団の見解と)少し違った答えが出てくるのではないかと思っているので、再稼働に期待している」と話した。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース