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核燃料税収配分、立地市町手厚く 福井県方針を県議会に

  • 2016年11月9日
  • 10:56
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 福井県は8日、新たな核燃料税収の立地・周辺8市町との配分比率について県6割、市町4割とする方針を県議会に示した。原発内にたまる使用済み燃料に課税し県外搬出を促す新たな「搬出促進割」は、市町配分の9割近くを立地市町に充てるなど、従来より立地の配分を手厚くした。

 現行制度で、配分とは別に設けていた福島第1原発事故に伴う安全対策分をなくし、配分を増額。市町配分の中にあった「嶺南連携事業枠」を撤廃し、ソフト事業に限定していた嶺南広域行政組合分はハード事業も認め、市町が柔軟に使えるよう配慮した。

 原子炉の熱出力に基づく「出力割」のうち、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして課税する市町分は、廃炉を抱える敦賀市と美浜町のみに配分する。

 新たな核燃料税は、原発が全て停止していても年88億7千万円を見込む。今回の配分比率を当てはめると、県に53億2千万円、立地4市町に25億6千万円、周辺4市町に6億3千万円、嶺南広域行政組合3億6千万円。立地市町は現行配分に比べ2・3倍、周辺市町は1・5倍と大幅に増額される。

 核燃料税条例は10日に施行する。


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