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駆け付け警護15日に決定 南スーダンPKO、来月から可能に

  • 2016年11月8日
  • 08:48
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 政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」を付与する閣議決定を15日に行う方針を固めた。治安情勢に関し、当面、同国が統治機能を失うなどの事態は想定されないとして「切れ目なく駆け付け警護を継続することは可能だ」とする見解をまとめたことも判明した。複数の政府筋が7日明らかにした。  稲田朋美防衛相は8日の自民党会合に出席し、新任務に関し説明する。政府は与党の了承手続きや国家安全保障会議(NSC)の審議を経て閣議決定する運びだ。  政府は7日、NSCの4大臣会合を官邸で開いた。現地を先週視察した柴山昌彦首相補佐官が出席し、陸自部隊の宿営地がある首都ジュバについて「比較的落ち着いている」と報告した。  別の新任務である「宿営地の共同防衛」の付与は閣議決定が不要で、稲田氏が駆け付け警護に合わせ実施を指示する。3月の法施行後、新任務の付与は初めてで、実施地域はジュバとその周辺に限定する。医官は3人から4人に増やす方針だ。  政府は20日以降に日本を出発する陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)が中心の11次隊に新任務を付与する。12月中旬ごろに新任務が実施できる態勢が整う見通し。出国前に閣議決定する方向で調整していた。  閣議決定に際して政府がまとめたのは、新任務付与に必要な法的要件に関する見解。南スーダンの情勢について「統治機能の消失や紛争当事者の出現は当面、予見されない」と判断。南スーダン政府からPKOに関する同意は安定的に得られると結論付けた。


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