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核燃料税収「県6、市町4」 福井県が配分比率を提示

  • 2016年11月8日
  • 07:54
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 福井県内の原発内にたまる使用済み燃料に課税し県外搬出を促す新たな税制「搬出促進割」などを盛り込んだ県の核燃料税について、県が立地・周辺8市町との税収の配分比率をおおむね従来通りの県6割、市町4割で関係市町に提示し、調整を進めていることが7日分かった。

 新たな核燃料税の条例は10日に施行する。搬出促進割と、原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」を廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する新たな仕組みを全国で初めて導入。原発が全て停止していても年約88億円、今後5年間で総額約440億円を見込む。

 現行の県と市町の配分比率は、東京電力福島第1原発事故を受けた安全対策分を除き、県に6割、市町に4割(県と嶺南市町との連携事業枠、嶺南広域行政組合分含む)。2014年度の市町への交付実績では、立地4市町約11億円、周辺4市町4億円を含め計20億円が配分されている。
 配分比率を巡っては、立地市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会が5月、立地市町と十分な協議をした上で決め、配分を手厚くするよう県に要請。敦賀市会も3月に「立地市町の実情を踏まえた配分割合」を求める意見書を可決し、西川知事に提出している。

 核燃料税は電力事業者に課税する法定外普通税で、5年ごとに条例を更新。新たな税制を導入した今回の条例は6月県会で可決し、10月28日に総務相の同意を得ていた。


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