福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

もんじゅ保守管理「問題根深い」 運転禁止命令1年も解除遠く

  • 2014年5月15日
  • 19:27
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の機器の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は2014年3月の保安検査で見つかった日本原子力研究開発機構の不適切な処理を保安規定違反と判断した。運転再開準備を禁止する規制委の命令決定から15日で丸1年となるが、いまだ続く保守管理の不備で「問題の根が深い」(田中俊一委員長)と指摘され、組織的な改善が見えてこない。原子力機構が設定した9月末までの集中改革期間内に命令が解除されるかは不透明な情勢だ。

 原子力機構は昨年9月に未点検機器の点検結果、同11月には点検項目や頻度を定めた保全計画の見直しが完了したと報告したが、その後に保全計画に約800件の誤記が見つかった。さらに3月の保安検査で、点検の日付など新たな誤記249件について、組織全体で管理されるべきものが必要な手続きを取らず、担当課長の訂正印で修正したことが不適切とされた。

 規制委が保安規定違反としたのは、保全計画の見直し作業や点検記録の修正の扱いに関する組織内の保守管理に対する認識の甘さと意思疎通不足。一部機器の点検方法の不備も違反と判断した。会合では「保全管理全体が問題を抱えている」(更田豊志委員)などと厳しい意見が相次いだ。

 禁止命令の解除は▽未点検機器の点検完了▽保全計画の見直しと保守管理体制の再構築▽保安規定の変更認可―が条件となるが、これまでに提出したすべての報告が不十分とされ、原子力機構は再検討を迫られている状態。現在は大量の誤記が見つかっている保全計画の再点検に数十人規模を専従で投入し、点検記録や従来の点検方法が十分なのかを徹底的に確認中だ。

 組織改編や対策を含めた保安規定の変更も、根本原因分析について規制委から「組織要因が深掘りされていない」と指摘され、一から見直している。

 これらの“宿題”について、原子力機構は「期限ありきではなく、確実に確認する」とし、再提出時期に関しては慎重姿勢。ただ、保安規定変更が認可されなければ組織改編もできず、改革計画の実行は遅れている。

 規制委は「保守管理体制の再構築はまだ途上」と位置付け今後、保安検査などで原子力機構の取り組みを継続的に確認する方針。担当者は「不十分な保全計画などをチェックしても仕方がない。今後は保守管理の向上に向け改善活動がしっかり行われているかを見ていく」とする。

 命令解除の判断は「深掘りした根本原因分析を踏まえ、しっかりとした保守管理体制の下、点検が適切に運用されているかを見極める必要がある」と強調し、相応の時間が掛かることを示唆した。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース