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処分場合意にはまず「脱原発」を 核ごみ、首長会議が声明

  • 2016年11月6日
  • 08:37
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 全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は5日、札幌市で会合を開いた。原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分に関し、「原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」とする緊急声明を採択した。  政府は処分場の候補地として適性がある「科学的有望地」を12月にも提示する方針だが、声明は「有望地の提示は、住民間や地域内の亀裂を生じるリスクもはらむ。自治体をいたずらに混乱させるだけだ」と指摘。原発推進の政府方針の下では、処分場選定は前進しないと主張している。  会合後に記者会見した同会議事務局長の上原公子・元国立市長は「政府は再稼働を進めるために、最終処分を推進しようとしているのではないか」などと訴えた。  同会議のメンバーは、37都道府県の現職首長と経験者ら計100人。この日は、日本原子力発電東海第2原発がある茨城県東海村の村上達也前村長らメンバー4人が出席し、市民約100人が集まった。


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