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もんじゅ廃炉、極端な経済影響ない 福井商工会議所会頭が見解

  • 2016年11月2日
  • 09:04
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 政府が廃炉を前提に抜本的に見直す高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、福井商工会議所の川田達男会頭は、1日の記者会見で、仮に廃炉となった場合について「補助金など行政面ではいろいろあるだろうが、経済的には極端に大きな影響はないと思う」との見解を示した。理由については「廃炉になっても、すぐなくなるわけではなく、廃炉作業の中で大変な仕事がある」とした。


 もんじゅの在り方は「原子力規制委員会と文部科学省、経済産業省、官邸で議論されており、我々が影響を与えることはできない」として明言しなかった。ただ、規制委のもんじゅに対する姿勢については「本質以外のところで調査報告が厳しいとの話もあり、もんじゅの評価そのものの出発点に問題はなかったか」と疑問を呈した。

 一方、原発の再稼働自体は「福井にとって非常に大きな課題だ」と主張。電気料金の高止まりや化石燃料の多用による二酸化炭素排出などは国益に関わる問題だとして「政府が、国民に原子力の必要性を説明しなければならない」と注文した。国会議員に対しても「選挙の争点にして、国民に理解してもらうような努力をしないと、将来に禍根を残すことになる」とくぎを刺した。


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